保育事故は
内閣府の『教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会』
内閣府：教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会
学校事故は
文部科学省の『「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議』
私立幼稚園は保育事故ではなく、学校事故（文科省）の方で対応との事。
各検討会から、ガイドラインが出されます。
子どもの事故について、管轄省庁で分断し縦割で検討・対応するのではなく、
全ての子ども、事故・事件を対象とする包括的な仕組みが必要です。
また、事故の事実究明・調査と、事故（事実）に対する検証、評価
というのは切り分けて考える必要があるかと思います。
事実は一つですので
その事実に対し、法的責任はどのようになるのか、
再発防止のためにはどうすべきか、未然防止への取り組みにはどう繋げるか、
安全危機管理体制や組織体制はどうだったのか等々、
あらゆる角度からの検討・検証が必要とされます。
調査する人や機関あるいは委員会などによって、
各々異なる「事実」が出てくるなどということは、
混乱を招くだけで、あってはならないことですから、
一番重要な「事実認定」を、誰がどのように行うか、
ということは重要な問題だと思います。
遺族・被害者・保護者・児童への事後対応については
誠実に行うという事は当然の事なのですが
民事裁判へと発展するケースは後を絶たず、深刻な状態が続いています。
事後対応に関わる問題として、法的責任をはじめ、
スポーツ振興センターのお見舞金給付制度や
損害賠償などに関わる保険会社の対応や問題などについても
今後、現実的な議論が進むことを望みます。