日本小児科学会と国立成育医療研究センター（東京）は、子供の死に関する詳細な情報を収集、不慮の事故など背景の把握を通じて再発防止につなげる「子どもの死亡登録・検証制度」導入に向け、試験調査を開始した。東京都、群馬県、京都市、北九州市の２都県２市の医療機関を対象に、過去１年間に経験した５歳未満の死亡事例を分析、年内に結果を取りまとめる。
　日本は先進国の中で、１～４歳の死亡率が比較的高いと指摘される。小児科学会は将来的に全国で検証制度を整備し、子供の死亡率低減に役立てたい考えだ。
　試験調査は、死亡診断書ではつかめない死亡の背景を明らかにするのが目的。例えば溺死の場合、海や川、浴槽などどういった場所で発生したか、直前に子供や保護者が何をしていたかなどを調べる。あざなど虐待が疑われる形跡の有無を医師が確かめたかも質問し、児童相談所への通報など適切な対応が取られていたか確認する。また、救急搬送受け入れを断った病院の有無、受け入れ先決定までに要した時間も把握、小児救急の整備状況が子供の死にどう影響するか検証する。