2017年11月10日、11日犯罪被害者支援キャンペーン2017
~私たち ひとりひとりに できること~

犯罪被害者支援キャンペーン2017
~私たち ひとりひとりに できること~

日時 2017年11月10日(金)11日(土)11:00~17:00
会場 新宿駅西口広場
主催 公益社団法人被害者支援都民センター
後援 東京都 警視庁
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犯罪や事故に巻き込まれて命を奪われてしまった被害者に
耳を澄ましてほしいと思います。
写真とメッセージパネルが展示されます。
慎之介のパネルも展示されます。

刑事裁判が始まる前に、慎之介が亡くなったという現状と
自分の中にある悲嘆(グリーフ)とどうむきあえばよいのか悩んでいた時に
被害者支援都民センターのグリーフケアのプログラムをすすめられました。
プログラムを受けたことで、グリーフについて理解を深めることができました。
事故当日のふり返りを何度も行うなかで、自分の中にある深く大きな違和感や
整理できない様々な問題や感情などと向き合い、理解を重ねることが出来ました。
グリーフケアとグリーフの理解は、とても重要だと思います。

今回、遺族の手記に、
刑事裁判の意見陳述を編集したものを掲載していただきました。

平成28年3月17日_意見陳述

遺もう一度会いたい-遺族の手記
もう一度会いたい-遺族の手記

公益社団法人被害者支援都民センター

平成29年10月31日 進行協議期日

H29年10月31日(水)13時30分~
愛媛県松山地方裁判所 西条支部
進行協議期日が非公開のラウンドテーブル法廷で行われました。

私達は、代理人の浅野弁護士、山本弁護士の事務所から
電話で参加しました。

次回も、引き続き、
進行協議期日が非公開のラウンドテーブル法廷で行われます。
H29年11月28日(火)14時00分~
愛媛県松山地方裁判所 西条支部

今回も、協議の打ち切りをお願いしましたが、
まだ、続きます。

事故の事実と責任について、
被告側が、真摯に受け止め、誠実に公表することがとても重要です。
事故とその責任について公にしない「和解」はありえません。

前回と同様の事を記録しておきます。

事故直後からずっと、
事故原因を調査し、その原因に対して、
何を反省し、何を教訓とし、何をどう謝罪をするのか、
再発防止の活動として何をしているのか、
杜撰な管理体制・組織をどう見直したのか
事故について社会に対し、どのように報告をするのか
公開をするのか、ということを求めています。

【参考サイト】

さいたま市「ASUKAモデル」概要

小学館集英社プロダクション
「浜名湖カッターボート転覆事故」に対する当社の取り組み

ワタミ過労自死事件の和解について
和解のご報告 – 渡邉美樹公式サイト

遺族と子どもの事故の問題について

2017年10月2日~3日
ウィズニュースに、遺族と子どもの事故の問題に関する記事が掲載されました。

2012年4月、大阪府茨木市の安威川で溺れた小中学生を助けようとした男性が亡くなりました。
小中学生は子どもたちだけで遊んでいて、保護者は見守っていませんでした。
2012年7月、京都市内の市立小学校のプール活動中、小学校1年生の女の子が亡くなりました。
2012年7月、愛媛県西条市の西条聖マリア幼稚園のお泊り保育に参加していた慎之介は、加茂川で行われた水遊び中に亡くなりました。

大切な家族を水難事故で亡くした3人の遺族が取材を受けました。
同様の事故を繰り返してほしくない、思いは同じです。

 

10月2日配信記事

家族の死、美談で終わらせないで…川に飛び込み犠牲に、遺族の違和感(ウィズニュース公式サイト)

 

10月3日配信記事

また事故が起きたね…「それは絶対に嫌」遺族が伝えたかったこと(ウィズニュース公式サイト)

 

遺族になり、多発している子どもの事故問題、
私立幼稚園の責任問題、組織体制の問題、事後対応の問題など、
全て同じことが繰り返している状況と対応する機関、仕組みはなく、
選択肢は裁判のみという現実を知り愕然としました。
事故を無くすことや体制を変えることは、本当に難しいです。

一歩一歩が重く、なかなか進みませんが、
慎之介が亡くなり5年が過ぎたなかで、変化の兆しも感じています。

事故は
可哀そうで不運な出来事、仕方ない。

こうした事故に対する理解が変わることを願います。

平成29年9月28日 進行協議期日

H29年9月12日(水)14時00分~
愛媛県松山地方裁判所 西条支部
進行協議期日が非公開のラウンドテーブル法廷で行われました。

次回も、進行協議期日が非公開のラウンドテーブル法廷で行われます。
H29年10月31日(火)13時30分~
愛媛県松山地方裁判所 西条支部

次回は、私達夫婦と代理人の山本弁護士は
電話会議の方法で参加することになりました。
被告代理人と他原告は、出廷予定です。

まだ、
和解協議が続きます。

事故直後からずっと、
事故原因を調査し、その原因に対して、
何を反省し、何を教訓とし、何をどう謝罪をするのか、
再発防止の活動として何をしているのか、
杜撰な管理体制・組織をどう見直したのか
事故について社会に対し、どのように報告をするのか
公開をするのか、ということを求めています。

平成29年8月14日水難事故予防に関する番組が放送されました。

平成29年8月14日
NHK おはよう日本で水難事故予防に関する番組が放送されました。
事故は予防できる、防ぐものという理解が広がることを願います。

川の浅瀬での子どもの事故 ”転ぶと水の力5倍”(NHKニュース 公式サイト)

 
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子どもが川などで流されて死亡する事故について、国の研究機関が行った検証実験の結果、川の浅瀬で滑り転んだ瞬間、立っている時の5倍近い水流の力がかかり、体重の軽い子どもは流されてしまうおそれが高まることがわかりました。
検証実験を行ったのは国の研究機関「産業技術総合研究所」で子どもの事故防止の研究に取り組む、西田佳史首席研究員のグループです。

グループは、6歳の子どもを想定した身長114センチ、体重23.4キロの人形を使い、川に見立てたプールで水深を10センチから20センチの浅瀬に設定して、人形が立っている場合と滑ったり転んだりして座り込んだ状態になった場合に分けて、水から受ける力がどのように変化するか調べました。

その結果、子どもにとっては比較的速い流れと言える秒速1.5メートルの場合、浅瀬で立った状態の時には、人形が流されるほどの力は受けなかったものの、座り込んだ状態になると、流れる水から受ける力が立った状態の4.8倍となり、人形が流されるレベルに達することがわかりました。

西田首席研究員はコケや藻などで滑ったり、岩などに足を取られたりしやすい川の浅瀬では、転んで座ったような状態になると子どもは、一気に流されてしまうおそれが高まると指摘しています。

西田首席研究員は「浅瀬も体重の軽い子どもにとっては危険で、ライフジャケットを着用するなど対策を取ってほしい」と話しています。
全国での子どもの水の事故
川の浅瀬など水辺で子どもが水遊びをしていて溺れて死亡する事故は全国で相次いでいます。

警察庁のまとめによりますと、去年までの3年間に川や海での水難事故で亡くなったり、行方がわからなくなったりした14歳以下の子どもの数は、全国で139人に上ります。

このうち、場所別では「河川」が最も多く、72人と半数を超えています。次いで、「海」が31人、「湖沼池」が19人などとなっています。さらに「河川」での事故のうち、およそ6割に当たる42人は、水泳中ではなく、浅瀬など水辺で子どもが水遊びをしていて事故が起きています。

愛媛県西条市では、5年前、5歳の男の子が幼稚園の行事で川に行き、水遊びをしていたところ水が増えて流され死亡しました。去年7月には、三重県松阪市で川に入って遊んでいた7歳の女の子が溺れて死亡したほか、去年8月には、徳島県海陽町で川遊びをしていた8歳の男の子が死亡するなど、河川での水遊び中の事故が相次いでいます。

こうした事故が多い背景について、警察庁は川は浅瀬だとしても流れが速い場所があるほか、突然、深みに入ってしまったり、藻やコケなどが生えているため、滑って転んだりすることが大きな事故につながる原因になるとしています。
一人息子を亡くした夫婦の訴え
東京都内に住む吉川優子さんと夫の豊さんは、5年前、5歳の一人息子、慎之介くんを水の事故で亡くしました。

慎之介くんは幼稚園の行事で愛媛県西条市の川に行き、水遊びに参加していたところ、増水した川に流されました。当時、子どもたちはライフジャケットを身につけていませんでした。

事故をきっかけに子どもの安全を守る団体を立ち上げた吉川さん夫婦は、子ども用のライフジャケット着用の大切さを訴えています。

西条市は吉川さん夫婦の提案を受け、今年度、子ども用のライフジャケット40着を新たに購入し、市内の子どもたちが学校行事で水辺で活動する際には着用を新たに義務づけました。また先月、優子さんらのグループは西条市の音楽イベント会場の一角に特別にブースを設け、親子連れなどに実際にライフジャケットを試着してもらいながら、水遊びをするときには必ず着用してほしいと呼びかけていました。

吉川さん夫婦の訴えは全国にも広がりを見せ、先月、長崎県大村市で開かれた保育園や幼稚園の職員が子どもの安全を学ぶ講座では、吉川さんの事故が重い教訓として取り上げられました。

吉川優子さんは「事故はどこでも誰にでも起きるが予防することができる。ライフジャケットを事前に用意するなど多くの人にきちんと予防策を取り入れてほしい」と話していました。

吉川さん夫婦は、今後、全国の自治体やほかのNPOとも連携しながら、子どもの命を水の事故から守る社会の実現を目指していきたいと話しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・引用終了
 

平成29年8月4日これまでの活動と思いについて

平成29年8月4日 NHK松山放送局

子どもの水の事故を防げ 遺族の活動(NHK松山放送局 放送)

 
NHK松山放送局で私達の活動や遺族としての思いなど
丁寧に取材を重ねて下さり、8月4日に愛媛県内で放送されました。
 
事故の教訓を活かすために
ライフジャケットを着用した活動について西条市へ
申入れをしていました。
 
西条市内の学校では、川や海で活動する際、
必ずライフジャケットを装着することになりました。
 
次世代へも繋がっていきますように。
 

今年も慰霊式のファックス通知

学校法人ロザリオ学園の代理人弁護士事務所から
私達の代理人弁護士事務所へ
慰霊式の「ご連絡」がFAXで送られてきました。

17071301

ほかの保護者へは郵送されるのだそうです。

毎年、誰がどのような式を行ったのかなど
全く、報告はありません。
先生達からも、手紙一枚、いただいた事はありません。

私達は、日本子どもの安全学会の機関誌など
ロザリオ学園と西条聖マリア幼稚園、先生方へ郵送しています。
しかしながら、一度も、お返事を頂いた事はありません。

5年間、理解に苦しむ対応が続いています。

平成29年6月28日 進行協議期日

H29年6月28日(水)14時00分~
愛媛県松山地方裁判所 西条支部
進行協議期日が非公開のラウンドテーブル法廷で行われました。

次回も、進行協議期日が非公開のラウンドテーブル法廷で行われます。
H29年9月12日(火)14時00分~
愛媛県松山地方裁判所 西条支部

前回に引き続き、和解協議が続いています。

原告・被告が、交互に法廷に入り、裁判官と話し合いをします。
双方の主張を、裁判官たちが整理をし、私たちに伝えます。
そのようなやり取りが、前回に続き約2時間半、行われました。

判決では得られないものが「和解」にはあるとするのなら
疑問や問題に深く踏み込まなければ「和解」の意味はありません。
私たちが求めているのは、

事故の原因、事後対応の問題、責任の所在を明確にすること、
そして、再発防止です。

民事裁判は、損害賠償請求ですから、
本来、上記の事など、全く関係ありません。
しかし、公的機関で、真実の究明を行う場や仕組みが確立されていない状況の中で
一般市民が、事実解明を求め事故を公的な問題として提起する場は、
裁判しかないのが現実です。

和解であろうと判決であろうと、
現状の問題と、私たち市民にとっての裁判の役割や権利を考える上でも
裁判を提起した意義は大きいと考えています。
これまで、知らずにいたことが多すぎました。

来月7月19日で民事提訴から4年。
昨年5月30日、事故から4年を迎える前に刑事裁判は終了しました。
後悔しないために、この法廷で、伝える事は全て伝えたいと思います。

教訓をいかすということ

とても残念なニュースに目が留まりました。
しかし、このような対応への問題提起が新聞社から発信されるということは、
世論が動き始めているということを感じます。
事故は無かった事には出来ません。
遺族は責任問題と向き合うだけではなく、再発防止・事故予防についても
「二度と同じことを繰り返さないために」という思いで活動を続けています。
教訓をいかすということを、遺族だけではなく、全ての当事者・関係者が
共に考えなければ、社会全体へ繋がりません。
記事にある研修はこれから開催されるものです。
有意義な研修になることを、心から願います。

遺族の講演、県教委拒否 運動部顧問向け研修会:滋賀
2017年6月17日:中日新聞

 
記事より・・
県教委が、県内の中学、高校の運動部顧問らを集めて二十日に行う体罰防止研修会で、二〇〇九年に柔道部の練習中の事故で死亡した愛荘町秦荘中の村川康嗣(こうじ)さん=当時(12)=の母弘美さん(49)の講演を拒否していたことが分かった。県教委は、村川さんが元顧問らを相手に起こした訴訟が継続中だと誤解していたといい、担当者は「村川さんが参加することで、県教委に何らかの影響があると思った」と話している。

 研修会は、部活動中の不適切な指導を防ぐため、県教委が県内の中学、高校の運動部顧問らを対象に年二回開いている。今回は学校での事故に詳しい日本体育大の南部さおり准教授が、運動部における安全指導について二時間講演し、村川さんは南部准教授の依頼で、その講演の中で十五分ほど話すとしていた。

 県教委によると、南部准教授から学校での事故を研究する関係者の参加を希望され、五月に了承したという。しかし、今月末に南部准教授の企画で開かれる日体大の学生向けの研修会で村川さんが講演することが分かり、県教委の研修会へ参加する関係者の中に村川さんがいるかどうか、南部准教授に照会。参加が分かったため「(訴訟が)終わっていない」ことを理由に断った。

 その後、県教委は訴訟が終わっていたことを知ったが、「当初から計画になかった」として村川さんの講演を拒否。研修会への参加を認めるものの、出席者から質問があっても、村川さんの発言の機会を認めないとした。

 県教委の担当者は「村川さんに話してもらうのがまずいということではない。今後、事故防止の観点で研修会が開かれるのであれば、講演の可能性も考えられる」としている。

 南部准教授は「教育委員会に、村川さんが話す原稿を事前に確認してもらってもいいと打診したが、だめだった。過敏になっているのではないか」と戸惑う。事故の再発防止を願い、各地で講演活動をしている村川さんは「参加はOK、話はだめというのであれば、事故から学ぼうという姿勢がないように感じられ残念だ」と語った。

 <愛荘町秦荘中の柔道部員死亡事故> 
2009年7月、1年の村川康嗣さんが、柔道部の練習中に意識不明となり、1カ月後に急性硬膜下血腫で死亡した。村川さんは、実践形式で技を掛け合う「乱取り」の練習中、上級生に繰り返し投げられた後、元顧問にも投げられ意識を失った。県警は12年3月、元顧問らを傷害致死容疑で書類送検したが、大津地検は13年7月と14年7月に不起訴とした。損害賠償を求めた訴訟では、町の責任は認められたが、元顧問の責任は最高裁で退けられた。

◆各地の教委は…

 部活動の顧問らを集めた研修会は、各地の教委が毎年開催しており、近年は被害者の家族や遺族から課題や教訓を直接聞いて学ぶケースも増えつつある。

 長野県教委は昨年十月、事故対応のあり方を考えるシンポジウムを開き、二〇〇七年に兵庫県立高校のテニス部の活動中に熱中症で倒れ、重い障害が残った元生徒の家族をパネリストとして招いた。県教委の担当者は「学校事故を減らす観点から見て、被害に遭った人や専門家らの意見は必要だ。話してもらうことで防止につながる」と話す。

 名古屋市教委は、向陽高柔道部の練習中に亡くなった倉田総嗣さん=当時(15)=の事故から毎年、武道の安全指導研修会を開催。一四~一五年、倉田さんの母久子さん(56)が講演し、市教委によると、九割以上の参加者から好評だったという。久子さんは「被害者自身の言葉は、何より強い訴えになる」とし、今回の滋賀県教委の対応について「話の意図も理解しないうちに、県教委が講演はだめと言うのはどうなのか」と疑問を呈す。

 兵庫県内の中学校でラグビー部の活動中に熱中症で息子を亡くした、全国学校事故・事件を語る会の代表世話人の宮脇勝哉さん(59)は「再発防止のために遺族の話を聞いてもらったら、指導者は身につまされると思う。すべて訴訟は終わっているのに、遺族が話すことに対して、何か支障があるのか」と憤った。

・・・・・・引用終了・・・・・

子どもの水の死亡事故5年間で202件

事故が起きるたびに、
「今まで何もなかったから大丈夫だと思った」
「これまでも危ないと思った事はなかった」
ということが繰り返し言われ続けています。

厚労省の人口動態調査によると、5年間で202名の子どもたちが
水難事故で亡くなっているとのことですが、
慎之介も202名の中の一人です。

川、海、湖などでの水遊びや水辺での活動の際には
ライフジャケットの装着が常識になってほしいです。
幼児は、プールでも着用した方がよいと思います。
それでも、100%安全ということはありません。
だからこそ、できる限りの対策が必要なのだと思います。

「子どもの水の死亡事故5年間で202件 夏場にかけ注意を」(5月17日 NHK)

 
14歳以下の子どもが海や川などで溺れて亡くなる事故が、平成26年までの5年間に202件、起きていることがわかり、消費者庁は、これから事故が集中する夏場にかけて特に注意するよう呼びかけています。
消費者庁が、厚生労働省の人口動態調査に使われる調査票を基に、14歳以下の子どもが海や川、プールなどで溺れて亡くなった事故を調べたところ、平成26年までの5年間で202件に上りました。

年齢別に見ますと、7歳が最も多く23件、次いで6歳が20件、8歳が16件など、より活動的になる5歳以上で特に多く起きています。また、事故は5月から9月にかけて集中し、最も多い8月は61件、7月は48件となっています。

海や川などで事故を防ぐための注意点として、消費者庁は、

>子どもだけで遊ばせず必ず大人が付き添い、目を離さないようにすること、
>天候の変化に注意すること、
>ライフジャケットを着用すること

などを挙げています。

消費者庁の岡村和美長官は「子どもの不慮の事故の死因のうち、溺水は多くの年代で上位にある。特にこれからの時期は屋外での事故が多くなるので注意してほしい」と話しています。

消費者庁は、ことしから5月の第4週を「子どもの事故防止週間」と位置づけ、ことしは水の事故を重点の1つとして今月22日から28日にかけて集中的に注意を呼びかけることにしています。

・・・・・・引用終了

消費者庁:子どもを事故から守るプロジェクト!