2016年11月18日付愛媛新聞_掲載記事

愛媛新聞 2016年11月18日付 
園児死傷の現場 裁判官らが確認
西条・加茂川損害賠償

2012年7月に西条市中奥の増水した加茂川で
西条聖マリア幼稚園(同市大町)の園児が流され
3人が死傷したのは引率教員らの注意義務違反などとして
遺族らが園を運営する学校法人ロザリオ学園と当時の理事長ら計9人に
慰謝料など計1億5589万円の損害賠償を求めた訴訟で17日
松山地裁西条支部の裁判官ら約10人が現地を訪れ、現場の状況を確認した。
現地の加茂川上流では
裁判官に原告がAと被告側が
「あの辺りの岸で子どもが救われた」
「水はくるぶしくらいまでと聞いていたが
 子どもの胸の高さくらいまであった」
などとそれぞれが説明。
亡くなった子どもが見つかった場所や川の流れなどを確認していた。

掲載記事はこちら:2016年11月18日付け 朝日新聞「園児死傷の現場 裁判官らが確認 西条・加茂川損害賠償」(PDF形式)

平成28年11月17日 NHK松山放送局園児死亡水難事故で裁判官視察

NHK松山放送局

NHK 四国 NEWS WEB より:「園児水難死亡事故で無罪主張」

 
4年前、西条市の川で幼稚園の行事で水遊びをしていた5歳の男の子が増水した川に流されて死亡した事故をめぐる裁判で、裁判官が、現場の川を視察し、事故当時の様子について説明を受けました。
平成24年7月、西条市の加茂川で、幼稚園の「お泊まり保育」で水遊びをしていた吉川慎之介くん(当時5歳)が増水した川に流され死亡しました。
裁判で、両親らは、「幼稚園側が安全管理を怠ったのが原因だ」などとして幼稚園の運営法人などに、1億5000万円あまりの損害賠償を求めているのに対し、運営法人側は、「事故は予測不可能で、過失はなかった」などと主張しています。
松山地方裁判所西条支部の裁判官3人が現場の川を視察し、原告の弁護士らから園児たちが遊んでいた場所や事故当時の水の深さ、それに、救助の状況などについて説明を受けました。
裁判所は、視察の結果をふまえて今後の裁判の進行を協議することにしています。
慎之介くんの父親の吉川豊さんは、「事故が繰り返されないためにも裁判官に、当時の川の様子などを知ってもらえてよかった」と話していました。
この事故をめぐっては、ことし5月、刑事裁判で幼稚園の元園長が業務上過失致死の罪で有罪判決を受けています。

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2016年8月31日付朝日新聞に記事が掲載されました。

朝日新聞の特集「小さないのち」

朝日新聞の特集「小さないのち」 記事ページはこちら

 
子どもの防ぐことのできる死と向き合うために、
死因検証の仕組みの重要性、
子どもの安全と事故を未然に防止するという理解について
社会全体で考える機会に繋がることを願います。
 

2016年8月31日付けの朝日新聞「小さないのち」に記事が掲載されました。

掲載記事はこちら:2016年8月31日付け 朝日新聞「小さないのち」(PDF形式)

 

川遊び中の事故、後絶たず ライフジャケットでリスク減

「屋外も注意 水の事故」
 大好きなピアノ教室に向かう車の中。吉川慎之介君(当時5歳)は突然言い出した。
「お母さん、僕が生まれてうれしかった?」
 「もちろん! すごいうれしかったよ」。母の吉川優子さん(45)が答えると、慎之介君は「ありがとう」と笑った。
 その次の日に事故は起きた。12年7月、愛媛県西条市。私立幼稚園のお泊まり保育での川遊び中、水かさが増し、慎之介君が流された。150メートル下流で見つかったが、助からなかった。園側はライフジャケットを着用させていなかった。今年5月には、元園長に業務上過失致死傷罪で罰金50万円の有罪判決が言い渡された。
 川やプールなどで子どもが溺れて亡くなる事故は繰り返されている。警察庁によると、11~15年に全国で272人の子どもが死亡・行方不明になった。河川が127人と5割近くを占める。
 人が溺れる原因を研究する栗栖(くりす)茜医師によると、人はパニックになると呼吸回数が安静時の5倍になることもあり、自分では息を止められず、大量の水を飲んでしまう。「ライフジャケットを着けることでリスクを減らせる」と話す。
 事故を繰り返してほしくないとの思いは、吉川さんも同じだ。昨年、事故予防を考える「子ども安全管理士講座」を始めた。「子どもの死を防ぐ制度を作らないといけない。それは、しんちゃんが生きた証しにもなる」
 慎之介君の事故を教訓に刻んでいる人たちもいる。
 事故があった川の近くで自然体験施設を運営するNPO法人・西条自然学校もその一つ。施設利用者らが川遊びをする際、希望者にライフジャケットを貸し出している。
 NPOの山本貴仁理事長は「利用者からよく『この川は泳げますか』と質問されるが、川遊びの経験や水泳の技量によって一概には答えられない。街の作られた安全空間で過ごす感覚のまま、自然の水辺に来ている印象がある。不慣れだと川の異変に気づくのが難しい。ライフジャケットは着ておくべきです」と話す。
(板橋洋佳、滝沢卓)
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2016年8月18日付け東京新聞に川遊びに関する注意喚起記事が掲載されました。

2016年8月18日付け東京新聞
川遊びに関する注意喚起記事が掲載されました。
ライフジャケットの装着が常識になりますように。
事故を予防する・事故は未然に防ぐものという理解が広がることを願います。
子どもの事故を限りなくゼロへ。

2016年8月18日付け東京新聞『川遊び、ライフジャケットを 息子亡くした遺族が事故防止訴え』

2016年8月18日付け東京新聞『川遊び、ライフジャケットを 息子亡くした遺族が事故防止訴え』

関連記事はこちら:東京新聞 TOKYO Web サイト

 

慰霊式ではなく反省式を。

ロザリオ学園の代理人から
私達の代理人へ、慰霊式を行うという連絡が
FAXで送られてきました。

ご連絡(慰霊式について)

 
毎年、慰霊式の連絡はこうして事務的なfaxのみで
誰が出席し、どのうような事を実施したのか
そういった報告などは一度もありません。

2年前、起訴され刑事裁判を控えている状態でありながら
慰霊式について愛媛新聞に記事が掲載され、

「(遺族らに)慰めと希望が与えられ、力づけてくださいますように」
と祈りをささげた。

というコメントを見た時、胸がとても痛みました。
掲載された記事については、10日ほど経過してから
この記事を見た方から教えていただいて初めて知った状態でした。

今年もまたこの対応か、と冷ややかに感じていますが
刑事裁判で、園長が有罪判決が出てばかりの状況でこの連絡。
慰霊式ではなく反省式を行なってほしいです。

自分たちのためのアピールはもうやめてほしいんです。

慎之介は「慰霊」など望んでいないです。
反省してほしいだけです。

平成28年3月29日付刑事裁判に関する掲載記事

平成28年3月29日付
刑事裁判に関する掲載記事

朝日新聞:
元園長ら3被告 改めて無罪主張

朝日新聞:元園長ら3被告 改めて無罪主張

朝日新聞:元園長ら3被告 改めて無罪主張

読売新聞:
川遊び死亡無罪主張

読売新聞:川遊び死亡無罪主張

読売新聞:川遊び死亡無罪主張

毎日新聞:
弁護側無罪主張で結審 西条・幼児水死 判決は5月30日

毎日新聞:弁護側無罪主張で結審 西条・幼児水死 判決は5月30日

毎日新聞:弁護側無罪主張で結審 西条・幼児水死 判決は5月30日

2016年3月29日付愛媛新聞_掲載記事

愛媛新聞 2016年3月29日付
西条・加茂川園児死亡
増水の予兆なし 全員の無罪主張
松山地裁で被告側

 
2012年7月に西条市中奥の増水した加茂川で、
西条聖マリア幼稚園のお泊り保育中に
吉川慎之介ちゃん(5)が流されて死亡し園児2人がけがをした事故で
安全注意義務を怠り3人を死傷させたとして業務上過失致死傷罪に問われた
西条市丹原町丹原、元園長で無職近藤恵津子被告(75)
ラ円関係者計3人の公判が28日、松山地裁であり、
被告側の弁護人は
「急な増水は予見できなかった」などと
全員の無罪を主張し結審した。

ほかに起訴されているのは、新居浜市大生院、
元主任教諭で無職村上玲子(47)
西条市禎瑞、同保育の計画立案者の教諭(休職中)越智亜里(46)
の両被告。

弁護側は採取弁論で、当日は増水の予兆はなく、
現場をよく知る施設職員も予想していなかったと証言するなど
3人に予見は不可能だったと主張。
上流の固定堰を越流した可能性があり、20~30秒で一期に増水したため
全員を待避させることはできなかったと述べた。
ライフジャケット着用などの措置を怠ったとする検察側の
指摘に対しては、同所で川遊びをする他園でも用いておらず
着用を義務付ける法令や指針はないと反論した。

地検は、近藤被告に罰金100万円、ほかの2人に罰金50万円を求刑している。

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ehime_20160329
<愛媛新聞 2016年3月29日付>

平成28年3月28日 NHK松山放送局園児水難死亡事故で無罪主張

NHK松山放送局

NHK 四国 NEWS WEB より:「園児水難死亡事故で無罪主張」

4年前、愛媛県西条市の川で幼稚園の行事で
水遊びをしていた園児が増水した川に流され死亡し、
元園長らが業務上過失致死の罪に問われている事故の裁判は、
弁護側が
「幼稚園の教諭が断片的な情報を基に突然の川の増水を予測することは困難だった」
と無罪を主張し、すべての審理を終えました。

平成24年7月、西条市の加茂川で幼稚園の行事で
水遊びをしていた園児らが増水した川に流され、
吉川慎之介くん(当時5歳)が死亡し、2人がけがをしました。

幼稚園の元園長の近藤惠津子被告(75)と
元教諭らあわせて3人が業務上過失致死の罪に問われ、
検察は元園長に罰金100万円、
元教諭ら2人にそれぞれ罰金50万円を求刑しています。

28日松山地方裁判所で開かれた最終弁論で、弁護側は、
「検察は、事前の下調べや当日の天気の情報から川が増水する危険を予見できたと主張するが、
 幼稚園の教諭が断片的な情報を基に突然の川の増水を予測することは困難だった」
と述べ、改めて無罪を主張しました。

最後に元園長が
「園の責任者として、尊い命を失わせてしまい深くおわびします。
 残された人生は、慎之介くんの許しを請いながら祈りの日々を送ります」

と述べ慎之介くんの両親に一礼しました。
裁判はこれですべての審理が終わり、判決は5月30日に言い渡されます。

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保育事故・学校事故対応の指針について

保育事故は
内閣府の『教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会』

内閣府:教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会

学校事故は
文部科学省の『「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議』

文部科学省:「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議

私立幼稚園は保育事故ではなく、学校事故(文科省)の方で対応との事。
各検討会から、ガイドラインが出されます。
子どもの事故について、管轄省庁で分断し縦割で検討・対応するのではなく、
全ての子ども、事故・事件を対象とする包括的な仕組みが必要です。

また、事故の事実究明・調査と、事故(事実)に対する検証、評価
というのは切り分けて考える必要があるかと思います。

事実は一つですので
その事実に対し、法的責任はどのようになるのか、
再発防止のためにはどうすべきか、未然防止への取り組みにはどう繋げるか、
安全危機管理体制や組織体制はどうだったのか等々、
あらゆる角度からの検討・検証が必要とされます。

調査する人や機関あるいは委員会などによって、
各々異なる「事実」が出てくるなどということは、
混乱を招くだけで、あってはならないことですから、
一番重要な「事実認定」を、誰がどのように行うか、
ということは重要な問題だと思います。

遺族・被害者・保護者・児童への事後対応については
誠実に行うという事は当然の事なのですが
民事裁判へと発展するケースは後を絶たず、深刻な状態が続いています。
事後対応に関わる問題として、法的責任をはじめ、
スポーツ振興センターのお見舞金給付制度や
損害賠償などに関わる保険会社の対応や問題などについても
今後、現実的な議論が進むことを望みます。

平成28年3月25日付
朝日新聞(社説)学校事故指針―子どもの命守る一歩に

平成28年3月22日学校事故対応に関する指針について
文科省有識者会議

平成28年3月22日 
文部科学省は「学校事故対応に関する調査研究」有識者会議の中で、
事故後対応と事故調査に関するガイドラインを纏めました。

これまで、多くの遺族や被害者家族が切望してきた事が、大きく前進しました。
課題は残されていますが、この一歩が、次の一歩へと繋がることを願います。

日本でも、子ども達の異状死について全てが平等に初動調査の対象となる、
チャイルド・デス・レビューの制度化を望みます。
事故調査、特に初動に関しては、捜査機関との連携は必須だと思います。
今回の刑事裁判で、被害者参加制度を利用できたことで
閲覧可能となった捜査資料(実況見分や検死データ等客観証拠)からも、
即座に現場へ向かい調査ができるのは、
捜査機関の捜査能力・技術と権限があってこそだと実感していますし、
事実認定の難しさも感じております。
法的責任問題含め、調査権限や調査の在り方について、
今後、さらに、現実的な議論が進むことを望みます。

読売新聞 「学校事故、家族との連絡役配置…有識者会議指針」

NHK「学校での事故 3日以内に教職員聴取などの指針」

 
朝日新聞20160323

平成28年3月23日付け朝日新聞(社会面)より

朝日新聞デジタル:学校での子どもの死亡事故、調査委設置ルール化案を了承 文科省有識者会議

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学校の授業や登下校中に子供が亡くなる事故について話し合ってきた
文部科学省の有識者会議は22日、
学校や自治体の対応を定めた指針案をまとめ、了承した。
遺族の要望を受けて第三者調査委員会を立ち上げることを初めてルール化。
遺族は前進を歓迎しつつ、課題を指摘する。

文科省は3月中にも、
指針を都道府県などログイン前の続きを通じて全国の国公私立学校に通知する。
有識者会議委員の酒井智恵さん(55)は、大阪教育大付属池田小の殺傷事件で長女を亡くした。
「必ずしなくてはならないものになるよう現場に周知してほしい」と話した。

 
■遺族「客観的事実知りたい」

「遺族が一番知りたいのは、何があったのかという客観的な事実」
東京都品川区の吉川優子さん(44)は、
2012年7月に長男慎之介君(当時5)を幼稚園の川遊び中に亡くした。

幼稚園側に尋ねても、「何も話せないの一点張りだった」という。
業務上過失致死傷罪に問われた元園長らの裁判で事実が判明するのを待ち続け、3年以上になる。
調査委員会の設置が指針でルール化されたことを、吉川さんは「前進」と評価する。
一方で、「詳しい状況を知るために、捜査機関との連携を盛り込むべきだ」と指摘した。

12年に小学1年生だった長女浅田羽菜(はな)さん(当時6)を、
通っていた京都市立小学校でのプール事故で亡くした母親(55)は、
調査委員会が中立、公平性を確保できるか疑問だという。
調査対象となる学校や学校設置者などが立ち上げるからだ。
「遺族が置き去りにされないようにしてほしい」と強く求めている。

東日本大震災の津波で74人の児童が犠牲になった宮城県石巻市立大川小。
この惨事が指針策定のきっかけの一つとなった。
次女を亡くした佐藤敏郎さん(52)は
「指針を出して終わりではない。実効性があるのか各項目ごとに点検し、
 現場で活用できるような内容にしてほしい」と話した。

 
■指針の主なポイント

【発生後の調査】

・死亡などでは3日以内に全教職員から聞き取り

・1週間以内に保護者に最初の説明

・保護者の要望がある場合、教育委員会などが調査委員会を立ち上げ
 
【再発防止】

・国は事故情報の報告を受けて蓄積、周知
 
【保護者への支援】

・遺族と学校をつなぐ「コーディネーター」を派遣
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