とても残念なニュースに目が留まりました。
しかし、このような対応への問題提起が新聞社から発信されるということは、
世論が動き始めているということを感じます。
事故は無かった事には出来ません。
遺族は責任問題と向き合うだけではなく、再発防止・事故予防についても
「二度と同じことを繰り返さないために」という思いで活動を続けています。
教訓をいかすということを、遺族だけではなく、全ての当事者・関係者が
共に考えなければ、社会全体へ繋がりません。
記事にある研修はこれから開催されるものです。
有意義な研修になることを、心から願います。

遺族の講演、県教委拒否　運動部顧問向け研修会:滋賀
2017年6月17日：中日新聞

 
記事より・・
県教委が、県内の中学、高校の運動部顧問らを集めて二十日に行う体罰防止研修会で、二〇〇九年に柔道部の練習中の事故で死亡した愛荘町秦荘中の村川康嗣（こうじ）さん＝当時（１２）＝の母弘美さん（４９）の講演を拒否していたことが分かった。県教委は、村川さんが元顧問らを相手に起こした訴訟が継続中だと誤解していたといい、担当者は「村川さんが参加することで、県教委に何らかの影響があると思った」と話している。

　研修会は、部活動中の不適切な指導を防ぐため、県教委が県内の中学、高校の運動部顧問らを対象に年二回開いている。今回は学校での事故に詳しい日本体育大の南部さおり准教授が、運動部における安全指導について二時間講演し、村川さんは南部准教授の依頼で、その講演の中で十五分ほど話すとしていた。

　県教委によると、南部准教授から学校での事故を研究する関係者の参加を希望され、五月に了承したという。しかし、今月末に南部准教授の企画で開かれる日体大の学生向けの研修会で村川さんが講演することが分かり、県教委の研修会へ参加する関係者の中に村川さんがいるかどうか、南部准教授に照会。参加が分かったため「（訴訟が）終わっていない」ことを理由に断った。

　その後、県教委は訴訟が終わっていたことを知ったが、「当初から計画になかった」として村川さんの講演を拒否。研修会への参加を認めるものの、出席者から質問があっても、村川さんの発言の機会を認めないとした。

　県教委の担当者は「村川さんに話してもらうのがまずいということではない。今後、事故防止の観点で研修会が開かれるのであれば、講演の可能性も考えられる」としている。

　南部准教授は「教育委員会に、村川さんが話す原稿を事前に確認してもらってもいいと打診したが、だめだった。過敏になっているのではないか」と戸惑う。事故の再発防止を願い、各地で講演活動をしている村川さんは「参加はＯＫ、話はだめというのであれば、事故から学ぼうという姿勢がないように感じられ残念だ」と語った。

　＜愛荘町秦荘中の柔道部員死亡事故＞　
２００９年７月、１年の村川康嗣さんが、柔道部の練習中に意識不明となり、１カ月後に急性硬膜下血腫で死亡した。村川さんは、実践形式で技を掛け合う「乱取り」の練習中、上級生に繰り返し投げられた後、元顧問にも投げられ意識を失った。県警は１２年３月、元顧問らを傷害致死容疑で書類送検したが、大津地検は１３年７月と１４年７月に不起訴とした。損害賠償を求めた訴訟では、町の責任は認められたが、元顧問の責任は最高裁で退けられた。

◆各地の教委は…

　部活動の顧問らを集めた研修会は、各地の教委が毎年開催しており、近年は被害者の家族や遺族から課題や教訓を直接聞いて学ぶケースも増えつつある。

　長野県教委は昨年十月、事故対応のあり方を考えるシンポジウムを開き、二〇〇七年に兵庫県立高校のテニス部の活動中に熱中症で倒れ、重い障害が残った元生徒の家族をパネリストとして招いた。県教委の担当者は「学校事故を減らす観点から見て、被害に遭った人や専門家らの意見は必要だ。話してもらうことで防止につながる」と話す。

　名古屋市教委は、向陽高柔道部の練習中に亡くなった倉田総嗣さん＝当時（１５）＝の事故から毎年、武道の安全指導研修会を開催。一四～一五年、倉田さんの母久子さん（５６）が講演し、市教委によると、九割以上の参加者から好評だったという。久子さんは「被害者自身の言葉は、何より強い訴えになる」とし、今回の滋賀県教委の対応について「話の意図も理解しないうちに、県教委が講演はだめと言うのはどうなのか」と疑問を呈す。

　兵庫県内の中学校でラグビー部の活動中に熱中症で息子を亡くした、全国学校事故・事件を語る会の代表世話人の宮脇勝哉さん（５９）は「再発防止のために遺族の話を聞いてもらったら、指導者は身につまされると思う。すべて訴訟は終わっているのに、遺族が話すことに対して、何か支障があるのか」と憤った。

・・・・・・引用終了・・・・・

事故が起きるたびに、
「今まで何もなかったから大丈夫だと思った」
「これまでも危ないと思った事はなかった」
ということが繰り返し言われ続けています。

厚労省の人口動態調査によると、５年間で２０２名の子どもたちが
水難事故で亡くなっているとのことですが、
慎之介も２０２名の中の一人です。

川、海、湖などでの水遊びや水辺での活動の際には
ライフジャケットの装着が常識になってほしいです。
幼児は、プールでも着用した方がよいと思います。
それでも、１００％安全ということはありません。
だからこそ、できる限りの対策が必要なのだと思います。

「子どもの水の死亡事故５年間で２０２件 夏場にかけ注意を」（5月17日 NHK）

 
１４歳以下の子どもが海や川などで溺れて亡くなる事故が、平成２６年までの５年間に２０２件、起きていることがわかり、消費者庁は、これから事故が集中する夏場にかけて特に注意するよう呼びかけています。
消費者庁が、厚生労働省の人口動態調査に使われる調査票を基に、１４歳以下の子どもが海や川、プールなどで溺れて亡くなった事故を調べたところ、平成２６年までの５年間で２０２件に上りました。

年齢別に見ますと、７歳が最も多く２３件、次いで６歳が２０件、８歳が１６件など、より活動的になる５歳以上で特に多く起きています。また、事故は５月から９月にかけて集中し、最も多い８月は６１件、７月は４８件となっています。

海や川などで事故を防ぐための注意点として、消費者庁は、

＞子どもだけで遊ばせず必ず大人が付き添い、目を離さないようにすること、
＞天候の変化に注意すること、
＞ライフジャケットを着用すること

などを挙げています。

消費者庁の岡村和美長官は「子どもの不慮の事故の死因のうち、溺水は多くの年代で上位にある。特にこれからの時期は屋外での事故が多くなるので注意してほしい」と話しています。

消費者庁は、ことしから５月の第４週を「子どもの事故防止週間」と位置づけ、ことしは水の事故を重点の１つとして今月２２日から２８日にかけて集中的に注意を呼びかけることにしています。

・・・・・・引用終了

消費者庁：子どもを事故から守るプロジェクト！

民事裁判が、やっと、本格的な議論に入りはじめましたので、
改めて、変わらぬ思いを記録します。

本サイトは2012年7月20日に慎之介が溺死したことについて、
その事実と、遺族としての率直な思い、感じたことを記録しています。

私は、遺族という立場を辞めることも、変えることも出来ません。
慎之介が生き返るのであれば、
遺族では無くなりますが、そんな願いは叶いません。
遺族であることと、様々な思いを封印し、
子どもの安全に関する活動をするなどということはあり得ません。
遺族が声をあげなければならない現状の中で、
できる限りの事をやっている状況です。
慎之介の事故について、遺族として発信しなければ、
無かった事にされていたのは間違いのないことです。
しかし、発信していても、知られていないというのが厳しい現実なのです。
変えられないもの、変わらないものに心を向け期待を寄せても前進はない、
ということは学びきりました。

子どもの命が軽く扱われている現状と
遺族が声をあげなければならない深刻な状況を変えたいです。
裁判を経験した遺族にしかできないこと、言えない事があります。

民事裁判、真摯に向き合います。

とても悲しい現状です。
私も卒園式には出席させてもらえませんでした。
西条聖マリア幼稚園の現園長呼石さんに、保護者が私の参列をお願いしましたが
「出てほしいのは山々なんですけどね～」という対応だったということでした。
この記事を読んだ方達から、西条聖マリア幼稚園と重なったと言われました。
あの頃のことを思い出すと気分が悪くなります。
他人事ではありません。

私立・公立関係なく実効力あるガイドラインと仕組を望みます。

「大分の私立中、遺族の卒業式参加を拒否　体育の授業中に倒れ死亡」（4月17日付東京新聞）

 
　大分市の私立岩田中で体育の授業中に倒れ、死亡した三年柚野（ゆの）凜太郎さん＝当時（１４）＝の両親は三月、学校から卒業式への参加を拒まれ、警察に通報される騒ぎとなった。学校の対応は、文部科学省が昨年春に示した「学校事故対応に関する指針」に沿っておらず、指針を取りまとめた一人は「遺族へ誠実に歩み寄るべきだ」と批判する。
　柚野さんは昨年五月十三日、体力測定の授業で二十メートルシャトルラン（往復持久走）の最中に意識を失い、搬送先の病院で二日後に亡くなった。両親の要望を受け、中学を運営する学校法人は第三者委員会を設置し、詳しい事故原因を検証している。
　今年三月二十四日の卒業式。「凜太と一緒に卒業したい」と友人が訴え、空席に遺影を置いた。柚野さんの名前が読み上げられると、クラスメートが「はい」と声をそろえた。学校は二日前の同二十二日、理由は示さずに両親の式への参加を認めなかった。納得できない両親は当日、他の保護者と同様に学校を訪ねたが、職員に制止された。敷地に入ると、通報を受けた大分県警に事情を聴かれ、式は終わってしまった。
　柚野さんの母親（４０）は「代わりに返事をしてくれた友達の声を聞きたかった。息子に何も報告できず、悔しい」。学校側は取材に、両親を拒んだ理由を「面会などで感情的になることがあり、式の運営に差し障りがあった」と説明する。
　文科省は昨年三月、こうしたトラブルを防ぐため、全国の都道府県知事などに学校事故対応の指針を通知した。法的な拘束力はないが、卒業式について「保護者の意向も確認し参列も検討する」と明記している。
　大分県も今年一月から、指針に基づき、両親と協議するよう数回要請したが、学校側は「意向がどうあれ、決定は変わらない」と話し合いの場を持たなかった。
　指針の作成に当たった有識者会議のメンバーで、京都精華大の住友剛教授（教育学）は学校の対応に「明らかに趣旨に反している。今回をスタンダードにしてはいけない」と言い切る。
　指針は「最低ラインの取り組みを示したもの」と指摘し、「文科省も学校向けの研修を強化するなど、教育現場への浸透に責任を持つことが必要だ」と話している。

引用終了・・・・・・・・・・・・・・

記事の中に東予地区とありますが、
同じ地区で発生した西条聖マリア幼稚園の死亡事故、事後対応に関する教訓
そして、全国各地で発生し続けている保育事故からの教訓が
全く活かされない現状、これが現実なのだと痛感させられました。
無かった事にする隠蔽体質、閉鎖的な組織体制、
事故は他人事という姿勢では次の事故を招きます。
それは、西条聖マリア幼稚園が証明しています。
犠牲になるのは子ども達です。

行政による監査は
その内容を公開し共有することが重要です。

2017/01/11付　毎日新聞：「園児死亡なら職員に箝口令　愛媛の保育園」

 
愛媛県の東予地区にある社会福祉法人の運営する保育園が、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の対策マニュアルの中で、園児の死亡事故が起きた場合は職員へ箝口（かんこう）令を敷くようにしていたことが、県の監査で分かった。また、東予地区の二つの社福法人の運営する高齢者介護施設では、入所者の死亡事故を県条例通り適切に報告していなかったことも判明。県はいずれについても改善を求めて指導した。

　毎日新聞の情報公開請求に県が開示した監査に関する文書によると、社福法人が運営する東予地区の保育園で使われているＳＩＤＳマニュアルには、園児が死亡する事故が起きた際の職員の対応として、「（死亡事故についての）発言を一切控える（箝口令）」と記載されていた。

　県は「組織的に情報発信を止めるのではなく、透明性の確保のため正確な情報発信に努める」ことを求め、マニュアルは不適切として改善を求めた。

　県は条例や内規で、子どもや高齢者などが利用する施設などで死亡などの「重大事故」が起きた場合は、市町だけでなく県にも報告するよう定めている。

　しかし、別の社福法人が運営する老人ホームでは、入浴中に心筋梗塞（こうそく）で入所者が死亡する事故が起きたのに、県に事故報告書を提出していなかった。さらに別の養護老人ホームでも、心筋梗塞による死亡事故を市には報告したが県には報告していなかった。

　一方、県の文書によると、県は２０１６年４～１０月、中核市の松山市にある施設を除く県内１００の社福法人に定期監査を実施。事故に至らなかったものの、あと少しで事故になっていた「ヒヤリハット」の事案を報告書にきちんとまとめていなかった施設もあり、指導した。「事故に至るリスクを把握して事故を未然に防ぐため、ヒヤリハットを拾い上げる職員の意識向上を図ること」を求めた。